思考と意見の整理としてのカウンセリングに加え、資産家特有の事情、他の方の事例や法的意味を踏まえつつ、関係修復に向け全方向で支援します。

子孫の離婚・死亡・贈与・持出し等により、一族の資産が子孫の結婚相手側や敵対者に流出するリスクがあります。紛争予防と解消策の備えを実行します。

会社の現状を把握の上、後継者の確保、遺留分対策、相続税の納税準備、その他後継者が円滑に運営するための一切の措置を実行します。

資産承継計画が無ければ、３代の相続を待たずに財産の多くが税金に消えます。若い時期から相続税額の分析を継続し、生前贈与をはじめとする対策を実行します。

遺産の分配・管理・処分のルールを定めるものです。法定相続分の割合でよいとのお考えでも作成は必須です。若い時期であっても作成が必要です。

信託上で遺産分配のルールを定めるものです。遺産承継相手、時期、方法、内容を生前に決めることができ、遺産の使い道に希望や必要性がある場合に検討します。

株主どうしが結託して会社が乗っ取られるリスクや、トップ亡き後に「相続人に対する売渡請求」が行われることにより後継者の支配権が奪われるリスク等に備えます。

後継者が暴走した場合、会社価値の毀損や会社売却により一族の資産の源泉が消滅してしまうリスクがあります。権限移譲の仕組みづくりなどを通じて対処します。

将来の子孫が才能を発揮する機会や一族内の困窮者へのセーフティネット消滅のリスクに備えます。多額の資産承継による子孫の人生への悪影響も防ぎます。

病気等により意思能力を喪失した場合、相続税対策、遺産紛争対策、会社運営への支障が甚大です。任意後見、信託の活用や余裕のある承継計画の実行が大切です。

MBOやM&Aなど従来の方法のほか、社員が会社の大株主となる仕組み（従業員持株会を活用することも）など、様々なアプローチで最適な承継先を検討します。

支配権争いが終結した後も、株式買取請求権を巡って紛争になることもあります。定款、種類株式、安定株主、役員等に関して事前に有効な対策をすることが重要です。

後継者が暴走した場合、会社価値の毀損や会社売却により一族の資産の源泉が消滅してしまうリスクがあります。権限移譲の仕組みづくりなどを通じて対処します。

支配権争いが終結した後も、株式買取請求権を巡って紛争になることもあります。定款、種類株式、安定株主、役員等に関して事前に有効な対策をすることが重要です。

インサイダー規制や開示規制などの法令・上場規程や、市場・投資家・従業員の目線にも配慮しつつ、留保金課税の対策や、事業承継・相続税対策等を実行します。

事前準備（DD準備や売却候補先検討）がなにより重要。最終合意にあたっては慎重な検討を行うとともに、売却後に買主と紛争になることもあるため備えも大切です。

会社経営者にとっては、会社価値が毀損しないことこそが個人の資産保全に繋がります。会社の支配権維持や日常法務体制を盤石にします。

特にM&A取引や重大なコンプライアンス事項については、リスクアプローチで裁判の物差しも意識して取り組みます。会社補償契約、D&O保険なども活用します。

経営リスクに起因する損害賠償責任の影響をコントロールするため責任限定契約、会社補償契約、D&O保険などを活用。就任後の監視・監督義務のあり方も注意。

投資成功に向け、投資先の分析、手法の検討、条件交渉、実行後の管理、税務等を検討します。投資後も、会社価値が毀損しないよう管理を継続する必要があります。

建物価値と収益の見通しが重要です。土壌汚染、法令上の制限、建築遅延や瑕疵、管理等に関するリスク分析及び契約条項を検討し、必要に応じ法的措置を講じます。

医療機関の運営を通して利益を得る投資方法です。医療法、医療機関運営実務、地域医療への配慮など様々な項目を調整の上で取り組みます。

美術商の立場が所有権者か媒介かなどの購入方法や、贋作リスクに注意。管理中に貸出や展覧会を行う際には、著作権等の知的財産権侵害が発生しないよう対応します。

法令違反によるレピュテーションリスクは深刻です。家族や会社にも損害を生じさせる恐れがあります。過度な萎縮は不要ですが、慎重であるべきものは慎重に。

投資ミスを防ぎパフォーマンスを向上させる役割を担います。当初期待した運用がなされなければ投資は失敗であり、詐欺の恐れも。有事には刑事・民事で解決します。

特にM&A取引や重大なコンプライアンス事項については、リスクアプローチで裁判の物差しも意識して取り組みます。会社補償契約、D&O保険なども活用します。

判断能力の低下により無用の契約や投資が懸念される場合には、法定後見や信託を検討します。詐欺などの犯罪被害には、一律機械的な予防体制の構築が最重要です。

不幸にも詐欺・窃盗・横領などの財産被害や名誉毀損等の被害に遭われた場合には、被害回復に向け、刑事・民事の両面から法的措置を実施します。

質問・書類提出・交渉をその後の見通しを踏まえて対応します。調査時には税理士を立ち会わせ、不当調査には法的根拠で、解釈の争いには法律意見書等で対応します。

侵害状態解消とその後の侵害予防を実施します。 問題発言の削除、発言者特定と損害賠償や刑事告訴を行い、必要に応じてメディア対応を含む広報戦略も実施します。

万が一、刑事事件の被疑者となったり、世間を賑わせて炎上してしまったり、事故を起こす又は事故に遭ってしまった場合には、即時即断の迅速な対応が重要です。

資産を世のために使う場合の方法の一つ。財団法人・社団法人を設立し、財産の管理支出を任せる形で、資産を世の役に立てます。公益法人とすべき場合にもサポート。

将来財団を設立したい方が、その助走期間として始める場合もあります。助成方法や助成先選定、支援を通した社会への影響の様子などの知見を得られます。

環境・社会課題を解決しながら金銭的リターンを得るインパクト投資をはじめ、社会にポジティブな変化を生み出すアクションの過程で生じる法的課題を解決します。

病気等により意思能力を喪失した場合、パートナーの法的地位は極めて不安定なものになります。任意後見、信託の活用や余裕のある承継計画の実行が大切です。

相続権が法律上発生しないパートナーに遺産承継をさせるためのものです。信託を利用する場合もあります。法定相続人がいる場合には遺留分対策も欠かせません。

多様性の確保が企業価値の向上に繋がります。従来の労務管理で存在が無視されてきたLGBTQ当事者に対応する就業規則の制定や労務環境の改善をサポートします。

現在もなお社会生活上のさまざまな場面でSOGIを理由とした不当な差別的取り扱いがされることがあります。過去の事例に照らして可能な法的措置を実行します。

プロジェクトには様々な専門領域にまたがるものもあり、時には複数の専門家と協業することも必要です。チームのセットアップは必要性と予算感を踏まえて行います。

富裕層を取り巻く事案は絶対数が少なく、弁護士が必要な知識や経験を持ち得ない場合もあります。非公開の実例も多く、こうした実務経験の共有を支援します。

勝敗だけでないもの、勝敗のないものはどうありたいか解像度を高め、専門家に正確に伝えないと解決になりません。解像度向上と意思伝達の充実化を支援します。

リスクとその備えを知る転ばぬ先の杖。特にトップ主導の対策に限界があり、本人の自覚的行動が重要となる分野（結婚や資産の扱いなど）に関する法教育は重要です。

さまざまな事情から海外への移住を検討されている方に対し、移住に伴って生じる生活や資産に対する法的リスクを整理し、その対策をサポートします。

生活には法律が密接に関連しています。直面する課題やお悩みへの取組みを法的観点から交通整理し、ご自身が最適解を導き出せるよう支援します。